（平成２１年１１月議会）
平成2１年1１月定例議会が開会
平成２１年長崎市議会１１月定例会は、１１月２４日（火）開会し、会期を１２月１１日（金）までの１８日間と決定するとともに、約１２億６０万円の一般会計補正予算案など６６議案が上程されました。
閉会中に審査された平成１９年度一般会計歳入歳出決算については委員長報告通り認定となりましたが、市が本年度から新たに示した「主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果」は「成果のみが強調され、課題の抽出が不十分」として、市民や議会が公正・的確に成果を判断できるよう改善を求める付帯決議が議員提案され
、全会一致で可決されました。
さらに、１１月中に議決が必要な職員の給与とボーナスなどを引き下げる条例改正案などを常任委員会で審議されました。
又、本会議終了後全員協議会が開催され、市長より広島市と２０２０年夏季オリンピックの共同招致開催を検討している経緯について説明がありました。その主な内容は被爆地でのオリンピックを通じた核廃絶と世界平和アピールへの意義を強調し、理解と協力を求めた説明でした。
その後、各会派の代表７名が質疑を行い、市民クラブを代表して質問した田中洋一は「①核兵器廃絶の理念はわかるが、２０２０年に核兵器の廃絶ができるかどうか不確定の中で、核兵器廃絶実現を前提としたオリンピック招致に取り組むのは整合性にかけるのではないか。②オリンピック憲章は開催申請は１カ国から１都市となっており、これをクリアできるのか。」を中心に質問を行いました。他会派からも意思決定の経過、財政負担問題
、など多くの質問が出されました。これに対し市長は「長崎市と広島市の被爆都市が手を挙げることに意味がある」「被爆地が大きな貢献ができるチャンス」などとした理念を強調
しました。
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| 全員協議会で質問を行う田中洋一 | 全員協議会で質問を行う田中洋一 |
尚、一般質問は１１月２７日（金）から１２月２日（水）までの４日間行われ、２１議員が登壇しました。
(２００９年１２月３日掲載)
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